◆協会の沿革

1966年(昭和41年)

 10月 任意団体として発足
 11月 月刊誌「交通安全教育」を創刊

1968年(昭和43年)

 10月 文部省所管の財団法人となる
 10月 初代会長に二宮善基、初代理事長に岡﨑英城就任

1973年(昭和48年)

  8月 交通安全教育センタービルを東京都港区西麻布3-24-20に建設し、事務所入居

1979年(昭和54年)

  4月 総理府及び文部省所管の財団法人となる

1984年(昭和59年)

 12月 第2代会長に岡﨑英城、第2代理事長に佐藤行雄就任

1988年(昭和63年)

  8月 総務庁委託調査研究「高齢者の交通安全教育に関する調査研究」の結果を基に、「高齢者交通安全教育指導指針(案)」を策定し、各種の教材・資料を作成

1989年(平成元年)

  3月 第3代会長に後藤田正晴就任
  7月 財団設立20周年記念式典を挙行

1997年(平成9年)

  6月 インターネットのホームページを開設

1999年(平成11年)

 11月 内閣府事業「免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業」を受託

2000年(平成12年)

  2月 「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」の事務局として協力を開始
  3月 「チャイルドシート指導員養成研修会」の開催を開始

2001年(平成13年)

  1月  内閣府・警察庁及び文部科学省所管の財団法人となる
  3月 第3代理事長に竹田晴夫就任
  5月 内閣府事業「市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業」を受託

2002年(平成14年)

  4月 第4代理事長に古橋源六郎就任
  8月 第4代会長に古橋源六郎就任、第5代理事長に内田文夫就任
  9月 警察庁委託「中学生に対する交通安全教育リーダー育成事業」を受託

2003年(平成15年)

  4月 初代名誉会長に後藤田正晴就任

2004年(平成16年)

 11月 内閣府委託事業「シルバーリーダー中央研修事業」を東京で実施

2006年(平成18年)

  4月 内閣府事業「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を受託

2007年(平成19年)

  4月 自転車交通安全教育地域一体型プロジェクト実施
 12月 「自転車安全教育用図説パンフレット及びパソコンソフト」を警察庁に納入

2008年(平成20年)

  4月 高齢ドライバー教育拡充事業を実施
  9月 武蔵野市委託「自転車安全利用講習会」を開催

2009年(平成21年)

  6月 内閣府事業「子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業(三世代交流事業)」を受託

2010年(平成22年)

  4月 東京都委託事業「幼児2人同乗用自転車安全教室」を受託

2011年(平成23年)

  7月 内閣府委託事業「交通ボランティア実践活動推進事業」を受託

2012年(平成24年)

  4月 公益法人改革に伴い、一般財団法人となる

2013年(平成25年)

  5月 警察庁事業「中高年齢層の歩行中死亡事故を抑止するための段階的交通安全教育手法の調査研究」を受託
  6月 内閣府事業「交通ボランティア養成事業」を受託
  6月 内閣府事業「交通ボランティア等ブロック講習会」を受託

2014年(平成26年)

  6月 第6代理事長に杉浦力就任

2015年(平成27年)

  3月 交通安全危険予測シミュレータ(歩行者編)完成
  6月 内閣府事業「高齢者安全運転推進協力者養成事業」を受託

2016年(平成28年)

  4月 シュミレータ(歩行者編)を活用した「歩行者向け交通安全講習会」の開始(東京都委託)

2017年(平成29年)

  1月 「児童及び自転車通学者向け高視認性安全服」認証審査申請の受付開始
  4月 事務所を「東京都千代田区東神田1-9-8 ミユキビル7階」に移転
  4月 ドライビングシミュレータを搭載した車両による「移動型交通安全啓発活動」の開始(JA共済委託)

2018年(平成30年)

  4月 シュミレータ(自転車編)を活用した「自転車交通安全教室」の開始(東京都委託)
  6月 第7代理事長に佐藤俊行就任
 10月 財団法人設立50周年

2019年(令和元年)

  8月 事務所入居ビルが THE WAVES AKIHABARA に名称変更

2020年(令和2年)

  7月 Web会議システムを活用して「学校における交通安全教育に関する協議会」を開催

2021年(令和3年)

  2月 Web会議システムを活用して「交通安全教育指導者研修会」を開催
  4月 日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業からの補助により「オンラインを活用した交通安全教育手法の開発および普及」を開始

2022年(令和4年)

  3月 月刊誌「交通安全教育」の電子書籍版を開始
  4月 日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業からの補助により「交通安全オンライン教室」をHP上で公開